相続登記の期限が迫っている方へ｜今すぐやるべきことを司法書士が解説

「相続登記の期限が迫っているのに何から手をつければいいかわからない」「2027年3月31日の期限に間に合うか不安」そんな方へ。

期限が迫っている場合でも今すぐ動き始めることで間に合う可能性があります。

まずお電話ください。

相続登記の期限はいつまで？

2024年4月から相続登記が義務化されました。期限は以下の通りです。

・2024年4月以降に発生した相続 →相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内

・2024年4月以前に発生した相続 →2027年3月31日まで

　　正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料が科される可能性があります。また期限を過ぎても登記義務はなくなりま　　せん。

① まず司法書士に相談する

　　何より先に専門家に相談することが最も確実で早い方法です。状況をお聞きした上で最短でどう動けるかをご提案します。

② 固定資産税の通知書を探す

　　相続した不動産の所在地・評価額が確認できます。手続きに必要な情報がここに詰まっています。

③ 相続人の連絡先を整理する遺産分割協議には相続人全員の参加が必要です。連絡先がわからない相続人がいる場合は早めに調べ始めてください。

④ 手元にある書類を確認する戸籍謄本・印鑑登録証明書など手元にある書類を確認しておくと手続きがスムーズになります。

■ 相続人申告登記の活用遺産分割協議がまとまっていない場合でも「相続人申告登記」という簡易的な手続きで登記義務を履　行したとみなされる場合があります。通常の相続登記より手続きが簡単で早く完了できます。

　　ただし遺産分割成立後は改めて通常の相続登記が必要です。

■ 熟慮期間の伸長相続放棄を検討している場合で3ヶ月の期限が迫っている場合は家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てることができます。

・相続登記が何十年も放置されている

・相続人の中に高齢の方や認知症の心配がある方がいる

・相続人の中に連絡が取れない方がいる

・不動産を売却・担保に入れる予定がある

・相続人が海外在住で書類準備に時間がかかる

・不動産が複数ある

・相続人が多い複雑なケース

　　このようなケースは手続きに時間がかかります。1日でも早くご相談ください。

万が一期限を過ぎてしまった場合でも相続登記の手続き自体は引き続き可能です。過料が科される可能性はありますが放置し続けることで状況はさらに悪化します。期限を過ぎてしまった方もお気軽にご相談ください。

「急いでいる」「期限が迫っている」という方ほど早めのご相談が重要です。

状況をお聞きした上で最短で動ける方法をご提案します。

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